携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。料金引き下げの影響により各社ともに利益を落とすなど、業績面の動向も注目される所だが、より大きな関心を呼んだのはやはりKDDIが起こした大規模通信障害と、楽天モバイルの「月額0円」施策廃止の影響である。
| 社名 | 売り上げ | 結果 |
| NTTドコモ | NTTドコモに絞った場合、売上高が2021年同期比1.0％減の1兆4218億円、営業利益が2021年同期比0.3％増の2837億円 | 減収増益 |
| KDDI | 2021年同期比4％増の1兆3517億円、営業利益は0.8％減の2969億円。ソフトバンクの2023年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比0.4％増の1兆3620億円、営業利益が2021年同期比12.7％減の2471億円 | 増収減益 |
| ソフトバンク | ソフトバンクの代表取締役社長執行役員 兼 CEOである宮川潤一氏が、料金引き下げの影響が「ピークを迎えてきたと思っている」と話す | 増収減益 |
| 楽天モバイル | 売上高が2021年同期比12.6％増の8935億円、営業損益は1971億円と、やはり楽天モバイルの先行投資で赤字が続いている。 | 業績は改善傾向に |
KDDIの通信障害とローミングの行方と業績影響について
通信障害の発生時に他社がネットワークを融通して通信を維持するローミングの活用である。日本ではさまざまな要因から緊急時のローミングが難しいとされてきたが、今回のKDDIの通信障害を期として、前総務大臣の金子恭之氏が前向きに検討することを打ち出すなど、今後緊急時ローミングの実現に向けた議論が進む可能性が高いと見られている。ただその実現に向け、何をどこまでローミングするのか？ という点は、携帯各社で考え方に違いがあるようだ。実際島田氏は、ローミングに関して「まずは時間をかけないでやることが大事」と話しており、緊急通報のみのローミングを早期に実現することを最優先に議論すべきとした。一方、宮川氏は「本当に119番や110番の（緊急）通話を確保するだけで世の中のパニックが収まるかというと、残念ながらあまり機能しない」と話し、データ通信のローミングもある程度実現すべきとの考えを示している。無論、そうした各社の意見の違いを今後、総務省が主体となって議論して整理していくものと思われるが、気になるのは緊急通報の扱いだ。なぜなら緊急通報機関が通報者に後から折り返し電話ができる「呼び返し」が法律で必須とされていることが、緊急時のローミング実現に向けた大きな壁となっており、呼び返しなしでの緊急通報を実現するにしても緊急通報機関となる警察や消防を納得させる必要がある。総務省と携帯電話会社だけでは解決できない問題だけに議論の難航が予想されるのが気がかりだ。
「楽天モバイル0円廃止」と「KDDI通信障害」に揺れた携帯4社の決算を読み解く